住宅購入者必見！4月から住宅建築の法律が大改革。省エネ性能適合義務化ってなに？

「これから家を建てるなら、どんな法律が関係するんだろう？」


そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。


実は、2025年4月から住宅建築に関する法律が大きく変わり、省エネ性能の適合が義務化されることが決まりました。


これまで、住宅の省エネ性能については説明義務にとどまっていましたが、これからはすべての新築住宅が省エネ基準を満たさなければならなくなります。


「省エネ基準って具体的に何を指すの？」「新築のコストはどう変わるの？」と気になる方もいるでしょう。


この記事では、省エネ性能適合義務化の内容や家づくりへの影響をわかりやすく解説します。


これから住宅を建てる予定の方は、ぜひ参考にしてください。

省エネ基準とは

「省エネ基準」とは、建築物省エネ法で定められた「建築物エネルギー消費性能基準」のことを指し、建物の省エネ性能を確保するための基準です。


2025年4月から、全ての新築住宅に適用され、従来の「断熱等級4」が最低ラインとなります。


省エネ基準の目的は、国内のエネルギー消費を抑え、地球温暖化を防ぐことにあります。


省エネ基準を満たした住宅は、税制優遇や補助金の対象となる場合があるため、住宅取得者にとって費用面のメリットもあります。

建築基準法・建築物省エネ法改正のポイント

建築基準法・建築物省エネ法の改正では、省エネ基準への適合義務化、4号特例の見直し・縮小、構造規制の合理化が主なポイントです。

省エネ基準への適合義務化

建築基準法・建築物省エネ法の改正により、2025年4月以降に着工する全ての住宅・建築物について、省エネ基準への適合が義務化されます。


従来は300㎡以上の中・大規模非住宅建築物にのみ義務があり、それ以外は説明義務や届出義務にとどまっていました。


今回の改正により、原則すべての建築物に適用されます。


また、増改築部分にも省エネ基準が適用され、既存部分ではなく増改築部分のみで適合性が判断されるようになりました。


省エネ基準は「外皮性能基準（UA値・ηAC値）」と「一次エネルギー消費量基準（BEI値）」で評価され、省エネ適判が原則必要になります。


建築物の省エネ化が加速し、エネルギー消費削減と環境負荷低減が期待されています。

4号特例の見直し・縮小

建築基準法・建築物省エネ法の改正により、「4号特例」の見直し・縮小が行われます。


従来、小規模建築物に適用されていた「4号建築物」の区分が廃止され、新たに「新2号建築物」と「新3号建築物」へ再分類されることが決まりました。


4号特例は、1983年に建築確認審査の負担軽減を目的に導入された制度で、木造2階建て以下・延べ面積500㎡以下などの建物に対し、建築設備の構造強度や採光、換気設備の技術基準の確認を省略できるものでした。


しかし、近年の耐震性や省エネ性能向上の必要性から、特例が見直されることになりました。


改正により、構造計算書の提出義務が拡大され、審査の厳格化が進みます。

構造規制の合理化

建築基準法・建築物省エネ法の改正では、「構造規制の合理化」がポイントの1つとなっています。


木造建築の仕様や設計自由度を拡大しつつ、安全性を確保するための見直しが行われました。


まず、木造建築物の仕様に応じた壁量基準や柱の小径の算定方法が見直され、建築物の断熱性能向上や太陽光発電設備の設置による重量増加を考慮できるようになりました。


また、階高が高い木造建築物の増加を踏まえ、3階建て以下・高さ16m以下の建物では高度な構造計算は不要で、二級建築士でも設計・工事監理が可能になります。


一方で、大空間を持つ木造建築の安全性確保のため、構造計算が必要となる基準が「延べ面積500㎡超」から「300㎡超」へと厳格化されました。

省エネ住宅の種類

省エネ住宅には、耐久性や省エネ性能に優れた長期優良住宅、エネルギー収支ゼロを目指すZEH住宅、建築から解体までのCO₂排出量をマイナスにするLCCM住宅、そして高い断熱性能と再生可能エネルギーを活用するGX志向型住宅などの種類があります。

🔸長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期間にわたって快適かつ安全に住み続けられる家として、「長期優良住宅認定制度」の基準を満たした住宅のことを指します。


省エネ性能を備えるだけでなく、耐震性やバリアフリー性など、厳格な認定基準をクリアする必要があります。


主な基準は、耐震性・断熱性・バリアフリー性・劣化対策・維持管理の容易性などです。


また、将来的なリフォームのしやすさも考慮されています。


認定を受けた住宅は、住宅ローン減税や固定資産税の軽減などの優遇措置が受けられるため、経済的なメリットもある住宅です。

🔸ZEH住宅

ZEH（ゼッチ）住宅とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、住宅の年間一次エネルギー消費量をゼロ以下にすることを目指した住宅です。


高断熱・高効率設備を採用して消費エネルギーを削減し、太陽光発電などでエネルギーを創出することでエネルギー収支ゼロを実現します。


国は「エネルギー基本計画」において、2030年度以降の新築住宅をZEH水準の省エネ性能とする方針を示しているため、ZEHの普及が進められています。


ZEH住宅を建てると、補助金制度が利用できるほか、光熱費削減や環境負荷の軽減といったメリットもあります。


今後、住宅の省エネ基準が厳しくなる中で、ZEHは持続可能な住まいとして注目されています。

🔸LCCM住宅

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、住宅の建築から解体までのライフサイクル全体で、二酸化炭素（CO₂）の排出量を実質マイナスにすることを目指した住宅です。


ZEH住宅がエネルギー収支をゼロにすることを目的とするのに対し、LCCM住宅はより広い視点でCO₂削減を追求します。


具体的には、高断熱・高効率設備の導入や再生可能エネルギーの活用に加え、建築材料の選定や解体時のリサイクルを考慮し、CO₂排出量を最小限に抑える点に違いがあります。


日本でも脱炭素社会の実現に向け、LCCM住宅の普及が進められており、環境負荷を減らしながら快適な住まいを実現する次世代の住宅として注目されています。

🔸GX志向型住宅

GX志向型住宅とは、グリーントランスフォーメーション（GX）を取り入れた省エネ性能の高い住宅です。


高断熱性能（断熱等級6以上）と高効率設備を備え、太陽光発電などで年間のエネルギー消費量をゼロ以下にすることを目指します。


ZEH住宅と比較すると、一次エネルギー消費量の削減基準が厳しく、より高い省エネ性能を求められます。


戸建て住宅が対象で、国のカーボンニュートラル政策の一環として推進されている住宅です。


「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金も活用できるのも特徴です。

まとめ

2025年に住宅購入を検討するときには、省エネ基準をクリアする設計や補助金制度の活用についても事前に確認することが重要です。


制度の詳細を把握し、自分たちにあった家づくりを進めることで、将来的な負担を減らしながら快適な住まいを実現できます。


しかし、制度の内容や省エネ住宅の違いが具体的にイメージできないといったこともあるでしょう。


新しい法律を踏まえた住まいづくりを進めるためには、ぜひ建築会社など専門家へ。


熊本にお住まいの方はぜひ弊社に相談ください！