家づくりを検討中の方必見！2025年4月「子育てグリーン住宅支援事業」

「そろそろ家を建てよう」と考え始めた方に、ぜひ知っておいてほしい最新制度があります。


2025年4月から始まった「子育てグリーン住宅支援事業」は、国が省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する制度です。


特に、子育て世帯や若者夫婦世帯には手厚い補助が用意されており、条件を満たせば最大160万円の補助金を受け取れるケースもあります。


本記事では、制度の概要や対象となる住宅の条件、申請のスケジュールなど、これから家づくりを始める方に向けてわかりやすく解説します。

子育てグリーン住宅支援事業とは

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯などに向けて、省エネ性能の高い住宅の取得や改修を支援する制度です。


2024年に実施されていた「子育てエコホーム支援事業」の後続事業として、国が実施しています。


子育てグリーン住宅支援事業では、ZEH水準を大きく上回るGX志向型住宅などに最大160万円の補助が用意されています。


補助は省エネ性能や建築方法によって異なり、申請期間や予算上限が定められているため、早めの確認が必要です。

子育てグリーン住宅支援事業の対象となる住宅

子育てグリーン住宅支援事業で、補助の対象となる住宅には以下3つの種類があります。

住宅の種類	補助額	対象となる世帯
GX志向型住宅	160万円/戸	すべての世帯
長期優良住宅	80万円/戸（※1）	子育て世帯（※2）若者夫婦世帯（※3）
ZEH水準住宅	40万円/戸（※1）	子育て世帯（※2）若者夫婦世帯（※3）

（※1）古屋の除去を伴う場合は、1戸につき20万円加算

（※2）申請時に18歳未満の子どもがいる世帯

（※3）申請年度の4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下の世帯

住宅の種類によって認定要件や補助額に違いがあるため、詳しく確認していきましょう。

GX志向型住宅

GX志向型住宅は、子育てグリーン住宅支援事業における最上位の省エネ住宅です。


1戸あたり最大160万円の補助金が支給されます。


GX志向型住宅で対象となるには、主に以下の3つの要件があります。

▫️断熱等性能等級6以上

▫️再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を35％以上削減

▫️再生可能エネルギーを含めた一次エネルギー消費量の削減率が100％以上

要件を満たすためには、断熱材や断熱窓を使用して、断熱性能等級を上げたり、太陽光発電や蓄電池など再生可能エネルギーを利用するなどの工夫が必要です。

長期優良住宅

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用できるよう、耐震性・省エネ性・劣化対策などの基準を満たし、国の認定を受けた住宅です。


具体的には、断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量の削減率20％以上などの省エネ性能などの基準が設けられています。


子育てグリーン住宅支援事業では、1戸あたり80万円の補助を受けられます。


また、長期優良住宅は不動産取得税や固定資産税などの減税対象にもなっている住宅の区分です。


性能の高い住宅に住みながら、さまざまな優遇措置を受けられるため、新築住宅を建てる人たちの間で注目されています。

ZEH水準住宅

ZEH水準住宅は、断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量の削減率20％以上などの省エネ性能を備えた住宅です。


ZEH水準住宅の補助額は、1戸あたり40万円です。


ZEH水準住宅は、断熱性能の強化や高効率設備の導入によってエネルギー使用量を抑えられるため、省エネ性に優れています。


冷暖房や給湯の効率が良く、光熱費の負担が軽くなるため、長期的に見ると経済的に大きなメリットがあります。


そして、現在は住宅ローン減税やフラット35の金利優遇といった支援制度も充実しています。

子育てグリーン住宅支援事業に関してよくある質問

2025年に実施されている子育てグリーン住宅支援事業を活用しようと思ったときに、いつ申請すべきか、対象となるのか気になる人は多いでしょう。


ここでは、子育てグリーン住宅支援事業に関してよくある質問に対して、詳しく解説していきます。

申請のスケジュールは？

子育てグリーン住宅支援事業の対象となるには、2024年11月22日以降に着工した住宅とされています。


なお、申請は事務局に登録済みの建築会社（＝登録事業者）が代行するため、「この会社に依頼したい」と思った際には、必ずその会社が登録事業者かどうかを確認しておきましょう。


また、予算上限に達した段階で終了となる見込みです。


今後申請を検討している方は、事前に建築会社とスケジュールを調整しておきましょう。

申請できない住宅はある？

子育てグリーン住宅支援事業では、以下のいずれかに該当する新築住宅は原則補助対象外です。

① 土砂災害特別警戒区域に建てる場合

② 災害危険区域（急傾斜地崩壊・地すべり防止区域と重複）に建てる場合

③ 市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域に建てる場合

④ 居住誘導区域外かつ災害レッドゾーンで市町村長の勧告に従わず建設された住宅

出典：新築住宅の立地等の除外要件｜子育てグリーン住宅支援事業

立地の要件によっては対象外となることもあるため、事前に建築会社に相談しておきましょう。

まとめ

「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能の高い住宅を新築することで補助金が受けられる、家づくりを検討中の方にとって見逃せない制度です。


子育て世帯や若者夫婦世帯はもちろん、条件を満たせば最大160万円の補助が受けられる可能性もあります。


補助対象となる住宅や地域、申請スケジュールには詳細な要件があるため、計画段階から準備しておく必要があります。


家づくりの予算を賢く活用したい方は、制度の活用を建築会社に相談してみてください。